税務署からの税務調査って受けたことがある方は、多いかと思います。
都道府県に提出する申告書に対する調査って・・・あるんでしょうか・・・
※通りがかりのもみじ
法人県民税って・・
法人税と同じように決算の時に、法人県民税の申告書を出していると思います。
え～わからない・・
と言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、会社を経営されている方は法人税と一緒に「法人県民税」というものも支払っています。（黒字であれば）
これって、個人でも支払っていますよね。
住民税といって毎年6月から1年分を、去年の所得に応じて計算された住民税を納税していると思います。
会社で住民税を納税されている方は、毎月の給与から、ご自分で納税されている方は何期かに分けて納税されていると思います。
その個人の住民税の法人版です。
なぜ、個人で住んでいる地域に住民税を納税しているしているのに、経営している会社も住民税を納税するのでしょうか。
それは、法人も個人と同じように権利も義務もあるからです。(民法34条）
「負担分任思想」＝地方団体の住民等は当然にその経費を分担し合うべきである、という考えから住民税を納税している。（「租税法」金子宏著より）
だから、法人も個人も同じように、地域で生じる費用はみんなで出し合いましょうねということです。
さて、法人県民税を納税する法人は、
①県内に事務所または事業所がある法人
②法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ収益事業を行っているもの
です。
均等割と所得割があり、均等割は赤字であっても納税義務があります。
法人事業税って・・
法人事業税は、所得金額に対して税金がかかります。
法人税での申告が赤字であれば、法人事業税もかからないこと多いです。
しかし、医療法人のように収入金額のほとんどが非課税の収入の場合には、法人税の申告が赤字でも法人事業税がかかる場合があります。
法人事業税を納める法人は
①事業を行っている法人で、県内に事務所または事業所のあるもの
②法人でない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行っているもの
③法人課税信託の引受を行うもの
です。
その調査って何されるのか・・・
あるとき管轄の県税事務所から電話がありました。
「ここ数年分の医療法人の事業税を調査し直しています」
と、
そこで、数年分（5年分）の申告書を用意してくださいと言われました。
5年分もその場ですぐに用意できませんでしたので、用意できたら連絡をしますと言ってきりました。
後日、申告書を用意して連絡すると
「この収入が計上漏れ」と指摘を受け、
「明細書の雑収入の内訳を詳しく教えてください」と言われました。
説明をし、県税事務所の方が計算したという計算結果を聞いて、後日修正申告書を提出しました。
このやり取りは1日では終わらず、数日ＦＡＸや電話でやり取りをして、修正申告に至りました。
税務署のように、実際に会社に来て資料を見て調査するというのではなく、ある程度金額を確定させて、修正して下さいというものでした。
県税事務所だけの調査を初めて受けました。
その場にいて時間をとられるというものではありませんでした。
このような調査があるのだと、調査っていうと、嫌だ～とげんなりなってしまうところですが、初めての体験にけんなりとすることもありませんでした。
【足あと】
昨日は、「コンフデンスマン」を観て、笑いと驚きと楽しいひとときを過ごしました。
【昨日のにっこり】
映画がおもしろかったこと
本を読むことができたこと
母にプレゼントを渡すことができたこと