事業復活支援金の申請をしたいのだけど、途中で事業形態が変わってしまった方もいらっしゃるかもしれません。
そんなときはどうなるのでしょうか？
※川棚にて
雑所得で申請したい場合
事業復活支援金を雑所得者として申請したい場合の事業形態の要件は、当然ですが雑所得で確定申告をしている方が対象です。
※f_yoryo_zatsu.pdf (jigyou-fukkatsu.go.jp) 5頁
上記一部抜粋
個人雑所得又は給与所得にて申請される場合は、「事業所得」ではなく「給与所得」「雑・業務所得」「雑・その他所得」で確定申告している必要がございます。
下記に該当する方々は「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け」の事業形態において給付対象外です。
• 添付いただく確定申告書類において事業所得に係る収入がある方（「事業復活支援金申請要領（個人事業者等向け）」に従って申請を行ってください。 ）
• 被雇用者（会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。））の方
• 被扶養者の方
個人事業所得で申請したい場合
事業復活支援金を個人事業所得で申請したい場合の事業形態の要件は、事業所得で確定申告をしている方が対象です。
※f_yoryo_kojin.pdf (jigyou-fukkatsu.go.jp) 5頁
上記一部抜粋
基準期間がまたぐいずれかの年で、「事業収入」の項目で確定申告している必要がございます。（一部の申請特例を除く）
雑所得から個人事業所得に変わった場合
以前は雑所得で確定申告をしていて、最近個人事業所得で確定申告していた場合はどうなるのでしょうか？
雑所得で申請しようとする場合、下記表にも記載があるように、いずれかの年で個人事業者として事業収入がると、雑所得者として事業復活支援金の申請をすることができません。
※f_yoryo_zatsu.pdf (jigyou-fukkatsu.go.jp) 7頁
上記一部抜粋
※1：上表は「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け」での申請可否を示しており、上表にて申請が不可能となった場合であっても「個人事業者等向け」であれば申請が可能な場合がございます。
では、以前は雑所得者であるけれども、最近は事業所得で確定申告をしていた場合に、個人事業所得者として事業復活支援金の申請ができるのかどうか・・・
事務局に確認すると、比較する基準期間の収入と対象となる月が、事業所得でないといけないのだそうです。
雑所得と事業所得を比較することはできないのです。
提出する確定申告書の所得区分が同じでないといけません。
例えば、雑所得と雑所得、事業所得と事業所得、の確定申告書を提出することになります。
ですから、以前雑所得者で今は個人事業所得者である場合、できないことはないですが、
個人事業者として、個人事業所得と個人事業所得を比較することで申請することができます。
※f_yoryo_kojin.pdf (jigyou-fukkatsu.go.jp) 5頁
上記一部抜粋
※２：当該年に事業収入がない場合にも給付対象となりえますが、2019年以前から事業を行っており、2021年11月から2022年3月の間にも事業収入があることや、今後も事業の継続の意思があることが必要です
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【足あと】
息子がいなくなり、ご飯を作る意欲が一気に薄れております。
お弁当もなくなり、朝の張り合いがなくなってきています。
お弁当作りが懐かしいです。
【昨日のにっこり】
いろんなことがわかったこと
新しいことを始める面談をしたこと
決断をしたこと