個人で開業する前に、開業するために準備したものに支払ったお金の金額は、
すべて「開業費」でいいのでしょうか？
※小倉駅前の竹あかり
開業費とは
開業費とは、開業するために準備に使ったお金の金額です。
例えば、開業するために広告を掲載するために支払ったお金とか、開業するために人を雇ってトレーニングしたときの給料とか、開業のために名刺を作ったとか、開業のために打ち合わせをした費用とかです。
（第二条）定義
二十 繰延資産 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に関し個人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう。
（繰延資産の範囲）
第七条 法第二条第一項第二十号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。
一 開業費（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）
開業費に含まれないもの
開業前に支払ったお金だとしても、開業費には含まれないものもあります。
①１０万円以上の固定資産
これは、開業費として計上するのではなく、固定資産として計上します。
そしてその固定資産に決められた法定耐用年数で償却します。
②商品の仕入れのお金
こちらは、開業費とは別に商品仕入れ代として計上します。
③賃貸で敷金を支払ったお金
賃貸物件の敷金は、返金されるものであれば「敷金」として別に計上します。
返金されないものであれば、「敷金」として計上し、返金されない時期等により経費にしていきます。
人に不動産を貸しているときに、敷金を受け取ったときは、確定申告で収入に含めるのでしょうか？
開業費の償却
開業費は５年で償却していきます。
年の途中で開業した場合は、その月数分の償却をします。
個人の場合の償却は、強制ではないので、必ず毎年償却しないといけないわけではありません。
赤字が続くから償却しない、というのもありです。
（繰延資産の償却費の計算）第百三十七条 法第五十条第一項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。一 第七条第一項第一号又は第二号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産 その繰延資産の額を六十で除し、これにその年において不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行つていた期間の月数（その年がその繰延資産となる費用を支出した日の属する年である場合には、同日から当該業務を行つていた期間の末日までの期間の月数）を乗じて計算した金額（当該計算した金額が、その繰延資産の額のうち既にこの項の規定により不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額以外の金額を超える場合には、当該金額。次号において同じ。）二 第七条第一項第三号に掲げる繰延資産 その繰延資産の額をその繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間の月数で除し、これに前号に規定する業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額２ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
【照会要旨】
青色申告者Aは、7年前に病院を開業しましたが、前年までは赤字であったため繰延資産(開業費3億円)の償却費を必要経費に算入していませんでした。
Aは、この繰延資産につき本年分及び翌年分の確定申告において各1億5千万円の償却費を必要経費に算入することができますか。【回答要旨】
任意償却が可能な繰延資産の未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入することができます。
繰延資産(開業費)の償却費の計算については、60か月の均等償却又は任意償却のいずれかの方法によることとされています(所得税法施行令第137条第1項第1号、第3項)。
任意償却は、繰延資産の額の範囲内の金額を償却費として認めるもので、その下限が設けられていないことから、支出の年に全額償却してもよく、全く償却しなくてもよいと解されます。
また、繰延資産となる費用を支出した後60か月を経過した場合に償却費を必要経費に算入できないとする特段の規定はないことから、繰延資産の未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入することができます。
なお、支出した開業費の内容及びその開業費の額が過年分において必要経費に算入されていないことを明らかにしておく必要があります。
【足あと】
週末は、家からニトリまで３０分から４０分くらいかけて、歩きました。
帰りも歩きで・・・
ちょっと疲れましたが、いい運動になりました。
【先週のにっこり】
体をよく動かしたこと
息子とお昼ご飯を食べたこと
お風呂にゆっくりつかれたこと