診療所にて残業時間を減らすために自動釣銭機を導入したい・・   これって、助成金は出ないの?

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診療所の受付で、診療費やおつりの受け渡しを行うときに、

現金の受け渡しの間違いって起こりませんか?

それによって、残業時間が増えていませんか?

それを解消するために、自動釣銭機を導入したいと思いませんか?

※門司港にある「バナナマン」

受付での現金不一致による残業

診療所でなくても起こりうる、レジスター内の金額の不一致。

いつ、誰の金額が間違ったのかの原因がすぐにわかるといいのですが、

なかなか間違ったそのときにわかることは少ないです。

後から精算時などに現金不一致がわかり、その原因を調べるために従業員さんが残業をすることも少なくないと思います。

原因を調べてわかればいいのですが、わからないこともしばしば・・

しかもわかったとしても、時間がかかり従業員さんはそのためだけに残業をしている・・・ということもあると思います。

こんなことって、なくしたくないですか?

 

働き方改革で、残業時間を減らしていこうとしているときに、

こんなことが多くあると、従業員さんの残業時間を増やしていくことになってしまいます。

 

残業時間を増やす受付での現金不一致の原因は、

・受け渡し現金の間違え(五千円を一万円と間違えるとか・・)

・レジスターの金額入力間違え

・レジスターを入力せずに、電卓で計算(領収書はレセコンからでるから)

etc・・

これらが解消すると、残業時間はぐっと少なくなります。

 

自動釣銭機で残業時間の短縮

上記のような残業時間を増やす原因を解消するために効果的ではないかとかんがえているのが、「自動釣銭機」です。

自動釣銭機を導入すると、上記の残業時間を増やす原因が一気に解消できるのではないかと私は思います。

理由は、下記記事を参考にしてみてください。

 

自動釣銭機を体験しました(富士電機ECS777とカシオレジスター)

調べても価格のわからないレジスターの価格は、どうやったらわかるの?

 

働き方改革推進支援助成金で一部を負担

自動釣銭機を導入すると、残業時間が短縮できるであろうけど、価格が・・・

一式購入すると約100万円。

「じゃあ買おうか!」

とポンと購入できる価格ではありません。

それがないと、業務ができないというものであれば、購入しないとしかたがないです。

しかし、今あるレジスターで業務はできている、残業時間がちょっと増えている・・・という現状の時に、100万円の支出をすぐには決断しにくいのではないでしょうか・・

 

そんなときに、11月30日まで受付をしている

働き方改革推進支援助成金

この助成金で、購入費用の一部をまかなうことも検討してみてはどうでしょうか。

 

※いろいろな助成金がありますので、その中のひとつとして・・

他に利用できる助成金もあると思いますので、探してみて下さい。

ここでは、利用できる助成金の一例です。利用できるのはこの助成金だけではありません。

 

残業時間が短縮できるのであれば、下記の助成金が利用できます。

 

 

 

 

 

 

ただ

自動釣銭機を購入しただけでは、助成金はもらえません。

助成金をもらうためには、「成果目標」を達成するために企業が対策を実行しないといけません。

「成果目標」とは、上記にも書かれていますが、下記事項です。

 

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から4のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

1:全ての対象事業場において、令和2年度又は令和3年度内において有効な36協定について、時間外労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと

2:全ての対象事業場において、週休2日制の導入に向けて、所定休日を1日から4日以上増加させ、規定後1月間においてその実績があること

3:全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

4:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)厚生労働省

 

助成金は、自動釣銭機の全額が出るわけではありません。

上記の導入する「成果目標」の項目によって上限が決まっており、4の年次有給休暇に時間単位の規定を導入するのであれば、上限が50万円です。

自動釣銭機の価格×4/5(または2/3)と50万円のどちらか低い価格が助成金の対象となります。

 

また、1度に2つの項目の「成果目標」を達成できると、各項目の上限金額の合計額が上限金額となります。

 

36協定を締結しているのは、前提条件です。

もし助成金をもらいたいと考えているのであれば、36協定を労働基準監督署に提出して受付印をもらったものが必要です。

 

労働局の方から言われたのですが、自動釣銭機を導入したからと言って、どの業種どの企業にも助成金が出るわけではないですよということです。

事前に相談に行くか、電話で相談されることをお勧めします。

直接相談に行くと、書類の書き方や書類のチェックをしてくれます。

問い合わせ先は、下記労働局です。

 

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

 

事業主への支援、助成金等一覧

 

 

便利な器機を導入して、残業時間を減らして、従業員さんにも楽をしてもらってはどうでしょうか・・

 

 

【足あと】

ひさしぶりに車で片道1時間くらいの移動を往復しましたら、

腰が痛くなってしまいました。

さほど姿勢を悪くして運転していたわけではないと思うのですが・・・

マッサージとストレッチを念入りに・・

 

 

【昨日のにっこり】

早々と寝たこと

マッサージを念入りにしたこと

予約していたマンガを読んだこと