働いていなくて収入がない専業主婦の方が、ご自分で株式を持っている場合に、
特定口座（源泉徴収有り）で配当金をもらったら、確定申告すると税金が戻ってきます。
※山道にて
基礎控除
確定申告する場合の所得を計算する場合、所得から差し引きできる金額のひとつを基礎控除と言います。
本人の所得によって控除の金額が変わってきます。
収入がない専業主婦の方が配当金をもらったら
収入がない専業主婦の方の場合、上記の基礎控除の金額は、48万円になります。
ということは、48万円までの所得があった場合は、税金がかからないということになります。
しかし、特定口座（源泉徴収有り）で配当金を受け取っていたら、勝手に税金が差し引きされた金額をもらうことになります。
ですから、もらった税金を差し引きされる前の配当金の金額が、48万円以下であれば、税金はかかりません。
例えば
収入がない専業主婦の方が、特定口座（源泉徴収有り）で、年間30万円の配当金をもらっていたとします。
これを確定申告することによって
30万円（配当金の額） ー 48万円（基礎控除の額） ＝０
配当金について20.315%の差し引きされていた税金が戻ってきます。
特定口座（源泉徴収有り）で受け取っていた配当金なので、確定申告する必要はないのですが、確定申告することによって、税金は戻ってきます。
しかし、所得は、30万円となります。
確定申告をしなかったら、所得は０となります。
配偶者控除に注意
しかし、ご主人が配偶者控除の適用を受けている場合は、注意が必要です。
例えば
収入がない専業主婦の方が、特定口座（源泉徴収有り）で、年間100万円の配当金をもらっていたとします。
100万円（配当金の額） ー 48万円（基礎控除の額） ＝52万円
下記の速算表により
の所得税＋復興所得税がかかりますが、
配当控除と配当金について20.315%の差し引きされていた税金が、差し引きされて戻ってきます。
※No.2260 所得税の税率｜国税庁 (nta.go.jp)
しかしここで、配偶者控除の要件の「年間の合計所得金額が48万円以下であること」を満たさなくなってしまい、ご主人が配偶者控除の適用を受けることができなくなります。（所得の金額によって配偶者特別控除を受けることが出来ます。）
ですから、ご主人が配偶者控除の適用を受けている場合は、税金が戻ってくるからといって、確定申告をするのは注意が必要です。
No.1195 配偶者特別控除｜国税庁 (nta.go.jp)
住民税にも注意
また、住民税にも注意が必要です。
収入がない専業主婦の方は、住民税がかかっていません。
確定申告をすると、その金額が所得となりますので、非課税の金額を超えてしまいますと、翌年から住民税がかかることになりますので注意が必要です。
所得が45万円以下であれば非課税です。
前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方は、非課税となります。
・35万円×家族数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族数）+10万円＋21万円（令和３年度以降）
※収入がいくらまで税金が非課税となりますか？ | よくあるご質問 | 北九州市 (dga.jp)
夫の扶養に入っている収入がない専業主婦の方ですと
35万円 ＋ 10万円 ＝45万円
以下が住民税の非課税の範囲内となります。
【足あと】
いろいろなことがサクサクとこなせた1日だったのでは・・
やならきゃいけないこともたくさんありますが、目の前のことをコツコツと進めていきます。
【昨日のにっこり】
新しい人員が決まったこと
新しいことをすることになったこと
息子が元気に帰ってきたこと