会社で毎月住民税を給与から差し引いていた従業員が退職した場合、５月までの残りの住民税はどうするのでしょうか・・・　　　本人が別途支払う？会社が支払う？

毎月の給与から住民税を差し引いている会社の場合、

従業員さんが退職したら、毎月の給与から差し引いていた住民税ってどうなるのでしょうか・・

※昨日食べた酢がき

毎月の給与から差し引く住民税

毎月の給与から、１年分の住民税を１２月で割った金額を差し引いています。

これを特別徴収制度と言います。

個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者である事業主の方が、従業員の方に毎月支払う給与から個人住民税を差し引き、納税義務者である従業員の方に代わって市町村に納入していただく制度です。　所得税の源泉徴収義務のある事業主の方は、法令（地方税法第３２１条の４及び市町村条例）により、特別徴収義務者として指定され、従業員の方の個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

※福岡県ＨＰ

ちなみに地方税法第３２１条の４とは

（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）

第三百二十一条の四　市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。）のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この条から第三百二十一条の七までにおいて「給与所得に係る特別徴収税額」という。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第七項から第九項までにおいて「通知事項」という。）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。