自分で事業をしているのだけど、配偶者の健康保険の扶養に入れるの？その判定はどの数字を見ればいいの？

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配偶者の健康保険の扶養に入っているけれど、自分で事業をしている場合、

そのまま扶養に入っていていいのでしょうか・・・

その判定は、どの数字で判断したらいいのでしょうか？

※城下町にて

健康保険の扶養の収入要件

健康保険の扶養の収入要件で、130万円未満でないといけないとうのをご存じの方は多いかと思います。

給与の場合であれば、年間のもらう給与の額が130万円未満であれば扶養に入れることとなります。

これは、過去130万円未満であったからではなく、将来130万円を超えることとなる見込みであるならば、扶養から外れることになります。

年間収入※130万円未満（60歳以上または障害者の場合は、年間収入180万円未満）かつ

同居の場合収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満（*）

別居の場合収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満

※年間収入とは、過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下、雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であれば要件を満たします。）
また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。
雇用保険の待機期間中でも、収入要件を満たしている場合は被扶養者として認定することが可能です。ただし、基本手当（3,612円以上）の支給が始まった場合は、扶養削除の届出が必要となります。

※従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

事業者が健康保険の扶養になるかどうかの判定の数字

給与所得者であれば、会社からもらう給与がいくらかが給与明細なり源泉徴収票ですぐにわかるのですが、扶養に入っている方が事業を行っていて、事業所得である場合は、売上の金額がその扶養に入ることが出来るかどうかの130万円の判定に使われるわけではありません。

では、どのような数字で扶養に入ることが出来るかどうかの判定をするのか・・・

「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定すること。したがつて、一般的には、前年の収入によつて現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。なお、収入の算定に当たつては、次の取扱いによること。

(１)　恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)がすべて含まれること。

(２)　恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とすること。